【理由3選】トリガー条項はなぜ発動しないのか調査【ガソリン】

ガソリン価格の値上げがずーっと話題になっています。

私も友人もいつも高い高いと嘆いていますが、トリガー条項はまったく発動しません。

なぜ発動しないのか理由を調査し記載していきます。

トリガー条項が発動してガソリン価格が下がらない理由3選！

トリガー条項を発動してガソリン価格の値上げをしない理由について以下のことがわかりました。

1. トリガー条項を発動して減少した税収を他で埋め合わせする必要がある
2. 「復興特別所得税」の影響でトリガー条項が「凍結」されている
3. 「買い控え」が起こると予測されるから　※反論多数

記載した３つについて掘り下げて記載していきます。

①トリガー条項を発動して減収した税収を埋め合わせる必要とは？

トリガー条項を発動して減収した税収を埋め合わせする必要について調べた結果以下のことがわかりました。

トリガー条項を発動すれば地方揮発油税、軽油引取税の減額幅がそれぞれ0.8円、17.1円となる。総務省の試算によると、地方揮発油税分は300億円、軽油引取税分は5000億円の減収に相当するという。近年は9000億円程度で推移する2税合計額の半分超を失う計算だ。

引用）日本経済新聞　より

上記記事によれば年間で5000億円の税金が減収するとのこと。

トリガー条項の発動が難しいという条件に記載がありますが、実際はもっと税金が減ってしまうとのことです。

トリガー条項を発動するとガソリン以外でも税収が減る？

トリガー条項を発動するとガソリン以外でも税金が減収するとのことです。

理由として、ガソリン価格が下がれば物流関係やそれぞれの商売の原価が減少し売上に対しての税金も減ります。

ガソリン価格が下がることはイコール税収も下がるとのことなので、
トリガー条項を発動したくないのかもしれませんね。

②「復興特別所得税」の影響でトリガー条項が「凍結」されているのはなぜ？

トリガー条項は現在凍結状態にあり、「復興特別所得税」が凍結の原因とされています。

ただ、調査したところ復興特別所得税は既に防衛費に使われている一面もありなんとも言えません。

「復興特別所得税」とは東日本大震災の復興財源確保のために2010年に導入された制度で、
それを理由にトリガー条項は凍結されてしまいました。

よって、トリガー条項を発動させる為には一度「法改正」する必要があり、
それもあってトリガー条項の発動はできていない状態にあります。

（それもあって発動できていないと自分で書きながら違和感があります）

復興特別所得税が既に日本の「防衛費」として使われていたことについて下記に記載します。

復興特別所得税は既に防衛費用に当てられている

復興特別所得税は2011年から2015年に一部が防衛費に使われていたようです。

実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて、その一部が防衛費に使われていることがわかりました。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのです。

引用）tansa　より

また、2023年6月16日に東日本大震災の為に集められた復興費を防衛費増額の財源として使われる法案が成立しています。

防衛費増額の財源を確保するための法案が2023年6月16日、成立しました。岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興費も「転用」する方針です。復興財源は、所得税の増税で捻出してきました。

引用）tansa　より

復興特別所得税は防衛費に転用できるほど間に合っているのかな？

と思ってしまいますね。

間に合っているのであればトリガー条項を復興特別所得税を理由に発動しないのはおかしいな？

と思ってしまいます。

③トリガー条項を発動すると買い控えが起こるのはなぜ？（反論多数）

トリガー条項を発動すると買い控えが起こって税収が減るため、発動を躊躇うような意見がでています。

鈴木財務相は「トリガー条項の凍結解除は市場の混乱や買い控えをもたらし、国・地方の財政への影響があり、１年間で国１兆円、地方で０．５兆円、合計１兆５７００億円の減収を見込む」と説明した。 経済へのプラス効果を問われ、試算はないとしつつ「定性的にはガソリン税が下がると当然、国民の負担が減る」とする一方、「政策の企画立案は全体として評価する必要がある」と強調した。

引用）REUTERS より

上記の内容を簡単に要約すると

「ガソリンがこれから下がるから下がるまでガソリン給油は控えよう！」

ということになって税収が減少するということになります。

運送業者や観光業、私のような営業マンも様々な業種が業務でガソリンを使っています。

業務でガソリンを使う人達は仕事をするためにガソリンを控えめにすることは難しいと思うのですが、
本当に買い控えでそんなに減収するのでしょうか。

早くガソリンが安くなると良いですね。

【追記】2023年8月末に１リットル１７０円台に抑えると発表

2023年8月末に2023年の年末までガソリン価格を１リットルあたり180円未満に抑える方針が
政府から発表されました。

結局トリガー条項は使わずに安くなるわけでもなく高いガソリン代を払わなければならないようです。

そして年末以降はどうなるかもわからないという状況です。

今の現状でもガソリン価格で苦しい方々はいますので（私も含めて）
この価格が続くのであれば物価高騰や倒産する会社もでてくるかもしれません。

まとめ

今回はトリガー条項がなぜ発動しないのかについて記載しました。

まとめると

・トリガー条項は復興特別所得税により凍結されているので法改正の必要がある
・復興特別所得税は一部防衛費として使われており「もう間に合ってる？」と思ってしまう節がある
・トリガー条項を発動すると「買い控え」が起こると言われているが、本当かなと感じる

以上です！

ではまた！