増税メガネとは?呼ばれる理由や過去の増税と未来の増税予定を調査!

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岸田総理が増税メガネと呼ばれ、それがX(旧twitter)のトレンド入りし話題となっています。

なぜこんな不名誉なあだ名がついてしまったのか、理由と過去の増税や今後の増税予定を調査してみました。

目次

増税メガネとは岸田総理のこと

増税メガネと呼ばれているのは岸田文雄内閣総理大臣のことです。

令和3年10月4日から総理大臣をしており、令和5年8月25日~26日にかけて
X(旧twitter)にて「増税メガネ」というワードがトレンド入りしました。

岸田総理が増税メガネと呼ばれてしまった理由とは

岸田総理が増税メガネと呼ばれてしまった理由は主にたくさん増税をしていることに尽きます。

国民が物価高で困っている2023年現在に増税の話が多く、減税の話が少ないことから
皮肉を込めて不名誉なあだ名を付けられてしまったようです。

国民の負担を増やしながら、海外への寄付をたくさんすることから「ばら撒きメガネ」とも呼ばれているようです。

しかし、メガネ愛用者からは風評被害で迷惑とも思われておりあだ名を変えてほしいとの声もありました。

《メガネかけてるみんなに風評被害、いい迷惑です! せめて「増税ソーリー」「ばら撒きソーリー」に変えてもらえませんか?》

引用)yahoo!ニュース より

増税メガネこと岸田総理が過去に行った増税

2023年4月に自賠責保険料の賦課金が引き上げられています。

年間一台につき、平均125円

賦課金は現在、おもに自賠責保険・共済に加入していない無保険(共済)車による事故や、ひき逃げの被害者の死亡・ケガの補償に充てられています。

出典:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/

自動車事故の被害にあった人たちに使われるんですね。

賦課金が値上げしましたが、自賠責保険料の保険料は引き下げられました。

そのため、支払う保険料が平均すると10%引き下げられており、
大幅に増えて生活に影響する方は少ないようです。

増税メガネこと岸田総理の未来の増税予定について

増税メガネこと岸田総理による未来の増税予定を調査しました。

調べてみるとかなりのボリュームだった為、簡単に記載していきます。

通常通りに増税されるものと、ステルス増税という形で増税されるものがあります。

ステルス増税とは「いつのまにか負担が増やす政策」とのことです。

増税予定の項目一覧です。

スクロールできます
項目内容開始予定日
生前贈与加算期間延長2024年1月
75歳以上の介護保険自己負担額増加2024年内
後期高齢者医療保険保険料上限引き上げ2024年~2025年内
結婚子育て資金の一括贈与非課税枠廃止2025年3月
所得税税額上乗せ2025年以降
法人税税額上乗せ2025年以降
たばこ税増税2025年以降
復興特別所得税課税期間延長2025年以降
教育資金の一括贈与非課税枠廃止2026年3月
国民保険加入年齢引き上げ2026年以降
退職金非課税枠縮小2026年以降
通勤手当非課税枠縮小2026年以降
配偶者控除廃止2026年以降
扶養控除廃止2026年以降
生命保険料控除見直し2026年以降
健康保険料保険料上乗せ2026年以降
消費税増税2026年以降
厚生年金支給減額2026年以降

多いですね、それぞれ見ていきましょう。

まず2023年10月に導入されるのが

インボイス制度

そして2024年に導入予定されているのが

・復興所得税の期間延長
・高齢者介護保険の負担増加
・国民年金の納付期間が5年延長
・森林環境税が1世帯につき1000円増加
・生前贈与対象期間の広域化

まだ続きます2025年の

・後期高齢者医療保険が75歳以上の負担額最大14万円増加
・結婚子育て贈与の特例が2025年に廃止

まだまだ続きます。

2026年以降に増税される可能性があるものが

・サラリーマンの退職金に増税
・「異次元の少子化対策」財源確保の為に国民ほぼ全員から毎月500円徴収
・給与所得控除が30%から3%に下がる可能性
・配偶者控除、扶養控除の見直し(廃止)

以上が調査の結果わかりました。

それ以外にも通勤交通費に課税するといったニュースもありましたね。

正直書いていて私自身も嫌になるほどの増税予定でした。

これと同じくらい減税案も出してほしいところです。

まとめ

増税メガネとは?呼ばれる理由や過去の増税と未来の増税予定を調査! でした。

まとめると、

  • 岸田総理がSNSの一部で増税メガネと呼ばれている
  • 岸田政権になってから増税の話が続いたことが呼ばれる理由とされている
  • 岸田政権では2023年4月に自賠責保険の賦課金が上がっている
  • 今後の増税予定も続いており、更に増税の可能性はある

以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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